この記事は、現在公務員の方やこれから公務員になろうと思っている方への記事です。
公務員は福利厚生がよく、年功賃金が確立されています。
そのため、積極的に投資をしなくても資産形成がしやすい職業といえます。
一方で安定している公務員でも、退職金や年金の減額は避けられない状況です。
教育資金や老後のために、これから資産をより安定的に増やしていく方法を解説します。
結論は次の3つです！
これらを設定して後は放置でいいと思っています。
・イデコ
・共済貯金
投資は自己責任となりますが、「長期」「積立」「分散」という原則を考えれば、これが最適解だと思っています^^
公務員のお財布事情
公務員は年功賃金を採用しています。
勤務年数に応じて自動で昇格・昇給していく仕組みです。
全て法律や条例で定められた給与表の、「級」と「号」で給与が決まっているのです。
仕事の能力や男女の差異は関係ないので、ある程度務めればそれなりの年収になります。
出典： 内閣官房 「国家公務員の給与」（令和３年版パンフレット）
ボーナスは人事院勧告に左右されますが、2020年時点では4.5カ月分くらいは支給されています。
コロナショックでもボーナスは0.05カ月分の減額のみでした。
やはり「安定」の文字が相応しい職業ですね。
公務員は投資が苦手？
公務員は投資が苦手なのでしょうか？
これまでは年功賃金や退職金があてにできたために、投資をしなくてもそこそこ裕福だったのかもしれません。
しかしながら、退職金や年金の減額は避けられない事実です。
自治体によっては管理職手当を減額して、実質給与を減額をしているケースもあります。
ただやはり、公務員を選ぶということは安定志向の方が多いと思います。
公務員になる方の性格上、リスクを伴う投資は「苦手」な方が多いのかもしれません。
公務員おすすめ投資方法
ずばりこの3つです！
イデコ
共済貯金
積立NISA
つみたてNISAとは、特に少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度です（2018年1月からスタート）。
つみたてNISAの対象商品は、手数料が低水準、頻繁に分配金が支払われないなど、長期・積立・分散投資に適した公募株式投資信託と上場株式投資信託（ETF）に限定されており、投資初心者をはじめ幅広い年代の方にとって利用しやすい仕組みとなっています（対象商品についてはこちら）。出典：金融庁
積立NISAでは、年間40万円まで20年間非課税で運用できます。
○運用益が20年間非課税
○金融庁の基準をクリアした銘柄のみ
一方で投資であるため、元本割れのリスクは避けられません。
✕元本割れのリスク
積立NISAでやることは次の2ステップです！
↓
「全世界株式」のインデックスファンドに設定
使い勝手がよく、手数料も最安値クラスの楽天証券かSBI証券がおすすです。
銘柄は全世界ではなくて、全米株式でもよいかもしれません。
全世界株式も半分以上が全米株式になっています^^
年間40万円を20年間積み立てたシミュレーションです。
運用期間 20年
掛金 800万円
利益 294万円（税金59万円は非課税）
イデコ
○iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)は、確定拠出年金法に基づいて実施されている私的年金の制度で、加入は任意です。
○iDeCoはご自分で申し込み、掛金を拠出し、ご自分で運用方法を選んで掛金を運用します。 掛金とその運用益との合計額を給付として受け取ることができます。
○ iDeCoでは、掛金、運用益、そして給付を受け取るときに、税制上の優遇措置が講じられています。出典：iDeCo公式サイト
簡単にいうと、自分の年金のための運用制度です。
2017年1月から公務員もイデコに加入できるようになりました。
掛金は月5,000円～12,000円から設定でき、上限は年間14.4万円です。
運用益が全額非課税になります。
その他に、掛金が控除となる税制優遇もあります。
○運用益が非課税
○掛け金が全額所得から控除される
一方デメリットとして、原則60歳までは掛金は下せません。
また、投資であるため元本割れのリスクは避けられません。
✕60歳まで掛金は下せない（解約できない）
✕元本割れのリスク
年間14.4万円であれば、拘束リスクは低いと思いますが、どうしてもの時は掛金の減額や一時停止が可能です。
イデコでやることは次の4ステップです！
↓
証券会社からイデコの申し込み
↓
掛金額を決めて職場の人事課へ書類提出
↓
「全世界株式」のインデックスファンドに設定
使い勝手がよく、手数料も最安値クラスの楽天証券かSBI証券がおすすです。
年間14.4万円を30年間積み立てたシミュレーションです。
リターン 3％
運用期間 30年
掛金 432万円
利益 267万円（税金53万円は非課税）
所得税・住民税の節税 86.4万円
共済貯金
公務員の貯金と言えば「共済貯金」です。
大手銀行の利率0.001%に対して、なんと1,000倍以上の1%以上の利率となっています。
天引きとなっているため、貯金しやすいのもメリットです。
検索トップに出てきた神奈川県が年利1.52%だったので、それをベースにシミュレーションしてみました。
積立期間 30年
掛金 1,080万円（年間56万円）
利息 339万円
まとめ
積立NISAとイデコの注意点は、必ず「余剰資金」でやりましょう。
長期でみればプラスリターンの可能性が高いですが、短期間だと元本割れのリスクも高まります。
投資は余剰資金で行うのは鉄則ルールです！
10年単位でしばらく使わないお金を運用させておくイメージです^^
マイホーム、結婚、学費などの資金が必要な時期が分かっているものは、共済貯金（現金）で用意しておきましょう。
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